2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
そこで、聞きますけれども、港湾事業者に対して認可運賃どおり受け取るようにと指導はしていますよ。けれども、事業者は荷主の求めに応じて引き下げざるを得ない立場に置かれている。荷主に対する指導こそ必要になってきているとどの事業者に聞いたってみんな言います。審議会の内容を読んだってそういうことが書いてあるのですよ。 大切なのは、大きな力を持っているのはだれかといえば荷主の方だ。
そこで、聞きますけれども、港湾事業者に対して認可運賃どおり受け取るようにと指導はしていますよ。けれども、事業者は荷主の求めに応じて引き下げざるを得ない立場に置かれている。荷主に対する指導こそ必要になってきているとどの事業者に聞いたってみんな言います。審議会の内容を読んだってそういうことが書いてあるのですよ。 大切なのは、大きな力を持っているのはだれかといえば荷主の方だ。
しかしながら、まだ完全に認可運賃どおりに収受されているとは限らないということは、遺憾ながら認めざるを得ない事実でございます。
この認可運賃は、基準運賃の上下一〇％の幅の枠内で決めることになっていますが、もしも認可運賃どおりに守られていたとするならば、私は、この過積みということはかなり防げるのではないかと思うのです。現実にいろいろ運送業者を調べてみると、認可運賃の八〇％というのは非常にいいところであって、七〇％、六〇％ぐらいで、まあ言えばコストを下げるために無理やりに泣かされているのです。
今までの物流子会社の実態が、今荷主が強いですから、荷主の強要の中でダンピングや認可運賃どおり払われていない。ましてや、これが認可運賃の適用がないとするならば、もっともっとひどい状態が来る。しかも共同事業会社あるいはその横断的な共同輸送会社というものができるということになったら、セメントの輸送、運送の部門の中で認可運賃は全く働かない、こういうことにもなりかねない問題を含んでいるわけですね。
そうすれば、その認可運賃というのは罰則でもって強制されるものですから、この第一種業者が第三種業者に下払いをする場合に、認可運賃どおりやるだろうと思うのですよ。そういうことでもしませんと、なかなか私はこの問題は解決しないと思います。そのことはやろうと思えばすぐできることではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中村政府委員 これは自由価格でございませんで、行政庁の認可運賃になっておりますから、われわれとしても実際上その認可運賃が守られ、そしてその実勢運賃ということによって認可運賃どおりの幅の中で収受ができる、こういう体制に持っていかなければなりません。
規制手段としましてはいろいろございますが、まず第一に、この場合も大事なことは、代替的な輸送機関を準備してからじゃないことには、ただ自家用トラックはエネルギー浪費をしておる、物価騰貴の原因になっておるということで、単にそれを使うなというようなむちゃなことは言えないわけでありまして、おやめなさい、こちらのほうが便利ですよという、いわゆる認可運賃どおりにいつでもやりますよという営業用トラックの準備をして、
したがって、公社や公団、食糧庁等は国が認可した運賃を国が破るというわけにいかないから、そのまま正当運賃として認可運賃どおり支払う、こういうたてまえになっております。それで、日通はその認可運賃を受け取って、その中から、たとえばたばこの臨店配給の例をとりましても一四％ないし一七％差っ引いて下請運送店に支払う。